日々の戯言をポツリポツリ。

電子書籍はどうか？　著者が執筆のみならず編集もして電子書籍化し、販売までおこなう場合、ともすれば、著者以外のだれの目にも触れることなく、いきなり発刊できてしまうのが、究極の電子書籍の世界だ。こうなれば内容が公序良俗に触れていようが、他人のコンテンツを模倣しようが、おかまいなく“商品”として棚に並べられる。当然違法性の強いものはその後削除されるだろうが、それを指摘されるまではそのままだ。最近のアップストアでの海賊版騒動やAmazonでの「小児性愛者ガイド」騒動でもわかるだろう。

つまり、品質がいい悪いも関係なく、第３者のチェックもなく販売されるのが電子書籍の世界、粗製濫造の世界なのだ。ただ、間違いなく良質なものも含まれるだろうから玉石混淆ではあるだろう。そうなると玉をどうやって見つけるかが重要になってくる。であれば玉がそろいやすい出版の仕組みをもつ出版社が有利である。

現在の紙の出版社のように、電子書籍であっても編集者が著者以外の第３者として、内容に関わることによって、その品質を担保できる仕組みがあればいいわけだ。だが、編集者が関わるといっても、その人件費を考えるとそう簡単ではない。電子書籍で稼ぐことができるというビジネススキームができていない現状、それら人件費を含め投資ができないのだ。

逆をいえば、儲かるかもしれないというビジネスモデルさえできれば、新しいビジネスとして華ひらく可能性がある。投資家も出てくるだろう。お金を集めることができれば、紙の初版印税に代わる前渡し金を著者に支払うことができる。であれば、紙に固執しなくても著者のリスクは減るので、紙で発行できる作家が優先して電子書籍版を発行することも可能になる。

つまり「パックス・シニカ」中国の覇権主義に対抗するには、アメリカとの日米同盟を要（かなめ）とした反中国諸国同盟による対抗勢力の構築、いわば「パックス・アンチ・シニカ」(Pax Anti Sinica)を指向すべきです。

「パックス・アンチ・シニカ」の概念は、これまでの「パックス・ブリタニカ」（大英帝国）や「パックス・ロマーナ」（ローマ帝国）などに代表される一国による覇権というよりも、冷戦時代に表現された「パクス・ルッソ＝アメリカーナ（Pax Russo-Americana ）」（ロシアとアメリカ）と同様、複数国による平和維持になります。

もちろんこのような反中国的名称で勢力結集を図ることは外交的には愚策でしょうから、現実には中国のいらぬ警戒心を煽らぬように構築されるべきでしょうことは言うまでもありません。

　都の人間が漫画とアニメを名指ししてそれらにだけ網をかけようとしたのは、彼等にとって漫画とアニメが「芸術」ではないからだ。
　そう思ってみれば付帯決議はまさにお笑いだ。そもそも、芸術と認めていないからこそ規制しようとしているものについて、その芸術性を勘案するもへったくれもない。小学生でもわかる理屈だ。鞭の先に飴玉をくくりつけて、いったい何をしようと言うのだ？　叩かれて痛い思いをするのは実在の青少年だぞ。

　思うに、お役人ににとっての芸術は、わたくしども受け手の側の人間が評価しているところの芸術とは、定義からしてまったく別のものだ。
　彼等にとっての芸術は、税金をつぎ込んで助成したり、ハコモノを作って育成を促す対象で、つまるところ外郭団体みたいなものだ。能と歌舞伎と雅楽。芸術院の会員さんたち。喜寿を過ぎた大家の先生方。人間国宝。その認定機関と審議委員。それら芸術に係る機関と人員と施設と制度は、公の資金を投入してでも保護しなければならない、と、かような筋道で彼等はものを考える。あらゆる事態を補助金ベースで。

　だから、売り上げが好調だったり大衆的な人気を得ているものは、彼等の目から見ると芸術には見えない。むしろ税収源に見える。商品。課税対象。そして規制のターゲット。税金の投入対象たる「お芸術」とは正反対のものだ。

そこで思い出すのは以前岡崎研で日中安保対話を継続していた頃、私は「２００８年危機説」を唱えていたが、仲間の経済専門家から「『経済危機→利下げ→バブル→崩壊』の循環論」を提示されて感銘を受けたことがある。以前書いたかと思うが、彼の論はこうであった。

１、１９８７年→１９８９年＝日本のバブル
　　　　　　　→１９９０年に崩壊→１９９１年湾岸戦争勃発
２、１９９７年→１９９９年＝米国のＩＴバブル

　　　　　　　→２０００年に崩壊→２００１年に９・１１テロ勃発
３、２００７年→２００９年＝アジア（中国？）のバブル
　　　　　　　→２０１０年に崩壊？？→２０１１年に中台紛争？？？

お気づきのように、１０年ごとにバブルが起き、１年後に崩壊し、その１年後に「事変」が起きている。

私は２０１０年の上海万博のバブル？終了後１年の２０１１年に中国が台湾を併合する何らかの動きに出るのではないか？と用心したのだが、中国国内でチベット、ウイグルなどの国内暴動が発生し、世界経済恐慌が起きた。

２０１２年は中国はじめ世界各国の政治指導者交代時期を迎える。北朝鮮も３代目の世襲で焦っている。とにかく何が起きてもおかしくない「２０１２年危機」を控えた状況の中、わが政府は次元の低い「茶番」劇と「政権末期空洞化あらわ」な状態、国家安全保障確保と国民の生命財産を守る危機管理意識の欠如は村山政権と変わらない。あきれたアマチュア政権である。

万一、２０１１～１２年に「事変」が生起したら、備えがない我が国はひとたまりもないだろうが、おそらくその責任はだれも取らないに違いない。

経済停滞（もしくはバブル崩壊）->国内不満で政局不安定->手っ取り早く解決するために戦争という図式が現在の国際政治では基本的に許されない前提になっているので、「戦争」のオプションを保留したまま資産が他国に流れるのを指咥えて見ていなければならない状態（資産流出先で次なるバブル胎動）が現状。
……と言いたいところだけど、国によって保留の忍耐力は極端な幅があるから、結果そういう忍耐力の限度に達した国が直接・間接的に関与した上で何らかの紛争起こっちゃうよね、という話。だと解釈。

　中国で流通しているタブレットデバイスで、iPadとAndroid搭載スレートPCはどちらが優位だろう？ ある程度デジタルガジェットを使いこなせるユーザーの間では、安価で評判が“悪くない”Androidに人気が集まっている。ただ、所得が低い農村部の人々が安価なAndroidタブレットデバイスを購入するというのは、このカテゴリーの流通が上海や北京といった大都市の店舗とオンラインショップに限定されていることと、安価でも売れなかったNetbookの実績を考えると考えにくい。

　iPadは“脱獄”前提で利用するのが“中国標準”（だって、海賊版を入れるんだもん）なので、アプリケーションコストはiPad（ということはiPhoneも）もAndroidも条件は同じだ。さらに、見栄えとステータスを大事にする中国では、iPhoneとiMacが金持ちをアピールできる重要なアイテムと認識されており、富裕層の必需品となっている。それに比べて、現状のAndroid搭載タブレットデバイスは、ガジェットギークの“おもちゃ”という地位でしかない。ハイエンドな多機能モデルは一定のシェアを取るだろうが、Andriod搭載タブレットデバイスは、Netbookと同じように、中国では「メーカーから数多くの製品は出るが、一般のユーザーにはウケない」という道をたどりそうな気がしてならない。

山口：これ何でね、６月の議会で否決されたものが、もちろん文言を変えるというのは通したいから文言を変えるわけで、さっき言ったように本質は全然変わってないわけですよ、その規制しようとしている中身について。これどうしてなのかってちょっと取材したんですよ。そしたらすごく驚くべきことがわかって、これは本当にちょっと許せないなと思うんですけれども。

元々東京都の青少年保護育成行政というのは、２００４年までは生活文化局という局がやっていたんですよ。ところが、２００５年になって青少年治安対策本部というのができたんですよ。そこに警察庁からキャリア官僚が都庁に出向で来て、その青少年治安対策本部というのを作って、そこの本部長になるわけですよ。それ以降、さっき言った青少年の保護育成というのは、生活文化局という、つまり生活文化のカテゴリーではなくて、治安対策になっちゃったわけですよ。

今回のこの条文の改正というのも、この青少年対策本部の本部長とその下についている女性のキャリア官僚がいるんですけど、この２人が主にというか、この２人が主導してやろうとしているわけですよ。

なぜそれをやろうとしているかということを、さらに都庁関係者に取材したところ、今本部長についている警察庁から出向してた方というのは、実はあの志布志事件ってご存知ですか。あの選挙違反の世紀の冤罪事件と呼ばれている志布志事件の時の鹿児島の県警本部長なんですよ。

つまり、何かって言うと、そこで彼は汚点を作ってしまったわけですよ。キャリアとしての傷を負ってしまったが故に、出世が今遅れているんですよ。その汚名挽回と名誉回復のために、この条例を通して警察庁に帰りたいと。

さらに彼の今下についている、これはけっこう若手の女性のキャリア官僚なんですけれども、これは非常に優秀な方らしくて、警察庁としても一押しで、日本初の県警本部長にしたいというふうに思ってらっしゃる方がいらっしゃって、その人にも手柄を与えたい。そのためにこの条例をどうしても今回通したいということでですね。

　前日に経済産業省の有馬純大臣官房審議官（地球環境問題担当）が「日本は京都議定書の延長（第２約束期間の設定）をいかなる場合でも認めない」と発言したことが理由で、ＣＡＮのイアン・マグレガー氏は「会議の建設的雰囲気をぶち壊す破壊発言。代表団の８割、ほとんどのＮＧＯが否定的に受け取った」と批判した。

　化石賞は９９年のボン会議から始まった。期間中、環境団体の投票によって“その日の悪者”が選ばれる。今回は約２００団体が投票した。

　中国や米国が参加しない京都議定書は世界の温室効果ガス排出の２７％しかカバーしておらず、日本の立場は「単純延長は締結国にとって不公平」というもの。有馬氏は「議定書延長がカンクン会議の最大の成果になるとの発言が途上国からあり、黙っていては日本が延長を受け入れると誤解されるので、明確に言った」と振り返る。同氏の発言に会場は静まり返ったという。

　各国代表団からは「なぜ日本は交渉をブロックするのか」「日本の論理は正しいが、現段階で立場に固執すれば会議を壊すだけだ」の声が上がっていた。